E7ビザ(企業高位役員)外国人職員採用査証発給認定申請提出書類

今日は私が水原出入国で申請したE7ビザ発給認定申請事例について投稿してみたいと思います。招待会社は水原に所在する外国人投資法人で、私が職員のビザ管理をする会社でした

まず、この会社の場合は私がすでに15人の外国人職員をD8ビザで招待しました

しかし、今日初めてE7ビザで副社長を招待することになりました。

つまり出入国で外国人専門人材として算定する最初の職員になったわけです

これまで同社は本社や他国にある支社から社員を派遣することがほとんどだったため、常にD8に社員を招待してきました。

もちろん会社の立場ではまだ十分にD8ビザでより多くの外国人社員を招待することはできましたが、今回は会社内部でロシア支社にいる役員の方を韓国支社に副社長として採用することを決めました。

それでD8ビザではなくE7ビザで書類を準備して招待することになったのです。

つまり派遣なのか採用なのかによってD8ビザで招待するのかE7ビザで招待するのかが決まります。

それで、D8ビザ申請時に最も重要な書類の一つである派遣命令書(Assignment letter)が

E7ビザで申請すると、E7ビザ申請の最も重要な書類の一つである雇用契約書(Copy of employment contract)に変わります。

今回招待される副社長は学位証を持っていませんでした。

しかし、誰もが知っている有名な外国の自動車メーカーで役員などとして経歴が華やかな方でした。

つまり学歴より能力を重視する外国企業の特性上、その能力が認められ副社長として採用されました。

D8ビザで職員を招待する場合、すなわちD8で査証発給認定申請をする時は

アポスティーユまたは領事の確認は必要ありません。 その理由についてはよく分からないが、おそらく外交投資すなわち韓国に投資した企業なので、ある程度特恵？を与えるのではないか？ とも思います。

しかし、E7ビザで招待する際は、経歴証明書の学位証など申請人の資格要件を証明する書類は、必ずアポスティーユまたは領事の確認を受けなければなりません。 それが原則です。 それがなければ受付ではなく申請さえ差し戻されることがほとんどです。

※年収がGNI3倍以上の場合はアポスティーユ免除

被招待人、つまり採用される副社長の場合は年俸が2億だったので、アポスティーユをもらわなくてもいい場合でした

それではE7ビザ発給認定申請時に必要な書類について調べてみます。

E7査証発給認定申請提出書類

Preparation of documents Required documents from the applicant

（申込人の準備書類）

1. Copy of passportパスポートのコピー

2. 2. One(1) passport size photo (white background, taken within 6 months) 사진1장

3. Copy of resume (CV)履歴書

4. 4. University degree – The degree should be with apostille confirmation or notarization from Koran consulate (needs to be matched with the particular occupation being applied)

学位証 - アポスティーユ確認原本

5. 5. Certificate of employment verification from current and previous companies – This certificate should be with apostille confirmation or notarization from Korean consulate (needs to be matched with the particular occupation being applied) 経歴証明書 - アポスティーユ確認原本

6. Copy of Chinese ID Card if the applicant is Chinese

挙民身分証明書の写し *Documents not in English must be translated into English。

Required documents from local sponsoring office

（招待会社の準備書類）

1. Copy of employment contract (雇用契約書のコピー)

2. 2. Letter of recommendation of employment from the head of state administration or a document which can prove the necessity of employment

(所管中央行政機関長の雇用推薦書または雇用理由書/活用計画書)

3. Original corporate tax certificate (納付内訳証明書原本)

4. 4. Original certificate of corporate tax payment (納税証明書原本)

5. Original local tax payment certificate (地方税納税証明書原本)

6. Original Verification of Value Added Tax (付加価値税課標準証明原本)

7. Copy of business registration (事業者登録証のコピー)

8. Certificate of foreign invested company if available (外資系企業の場合、外国人投資企業登録証明書のコピー)

9. 9. Original certificate of corporate registration（法人登記事項全部証明書原本）

10. List of employees who are registered with unemployement insurance (雇用保険加入者名簿原本)

11. 11. Letter of Guarantee (身元保証書原本) – This is required for certain occupations。

12. Power of Atorney (委任状)

13. Application Form (査証発給認定申請書)

14. CEO's ID copy (代表身分証明書のコピー)